要点
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 第1条・第16条 | 運営者は「Snowサービス運営会社」とだけ記載。社名・登録国・ライセンス番号なし |
| 第2条 | 19歳以上かつ居住国が定める年齢以上。オンラインカジノが法律で禁止された地域では利用不可。VPNで位置を偽るとアカウント停止 |
| 第4条 | 一定の条件で本人確認（KYC）として身分証などの提出を要請 |
| 第10条 | 上限は下げると即時、上げる・解除は24時間後。休止1・7・30・90日、自己排除6か月・1年・5年・永久 |
| 第16条 | 苦情は1:1問い合わせで6か月以内、会社は14日以内に回答 |
運営者がわからない（第1条・第16条）
規約は契約の相手を「Snowサービス運営会社」と呼ぶだけです。社名、登録された国、賭博ライセンスの番号はどこにも書かれていません。トラブルが起きたとき、どの国のどの機関に訴えればよいのか、規約からは判断できません。
規約が示す窓口はサイト内の1:1問い合わせだけです。外部の紛争解決機関やライセンス発行機関の名前も見当たりません。
地域制限とVPN（第2条）
- オンラインカジノを法律で禁じている地域では利用できません。会社が制限した国・地域も同じです。
- VPNなどで位置を偽ると、アカウントが停止されます。
- 年齢は19歳以上で、居住国がそれより高い年齢を定めていればその年齢に従います。
日本はオンラインカジノを禁止している国です。規約上も、日本から利用できる根拠はありません。
日本からの利用と刑法
日本の刑法は、日本国内から賭けることを賭博罪の対象としています。サイトが海外で運営されていても同じです。
- 賭博罪（第185条）：50万円以下の罰金または科料
- 常習賭博罪（第186条第1項）：3年以下の拘禁刑
警察庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」としています。VPNで国外からの接続に見せかけても、賭けた場所は日本国内のままです。
本人確認書類の提出（第4条）
登録時に身分証は求められません。ただし規約は、取引の状況に応じて本人確認（KYC）を求めるとしています。求められれば、名前も所在国もわからない運営者に身分証の画像を渡すことになります。提出した書類がどこで、どの法律のもとで保管されるのかも、規約からは読み取れません。
自分で止める仕組み（第10条）
規約のなかで利用者を守る方向に働く条項です。
| 仕組み | 選択肢 | 適用 |
|---|---|---|
| 入金・ベット・損失の上限 | 金額を自分で設定 | 下げると即時、上げる・解除は24時間後 |
| 休止 | 1日・7日・30日・90日 | 期間中は入金・ゲーム・ボーナス停止。短縮・終了不可 |
| 自己排除 | 6か月・1年・5年・永久 | 即時適用、期間中は取消不可。永久は元に戻せない |
やめたいと感じているなら、こうした機能に頼る前に専門の相談窓口を使ってください。依存症対策全国センターのサイトで、地域ごとの相談窓口（精神保健福祉センターなど）と専門医療機関を探せます。家族だけで相談することもできます。
苦情の期限（第16条）
苦情は、問題が起きた日から6か月以内に1:1問い合わせで申し立てます。会社は14日以内に回答するとしています。期限を過ぎると申し立てられない可能性があります。日付・時刻・金額と画面の記録を残しておくことが前提になります。
規約は予告なく変わることがあります。この整理は2026-10-18.4版にもとづくもので、版が変われば内容も古くなります。