snowjuso確認ノート

日本からSNOWを調べる前に知っておくこと

日本国内から海外のオンラインカジノに接続して賭けることは賭博罪にあたります。2025年9月25日からは、こうしたサイトへ誘導する情報の発信も禁止されています。このページでは、まず法律の中身と、警察庁が公表している検挙事例を説明します。続いて、アドレスを探す人が狙われやすい詐欺の手口を紹介します。最後に、ゲームの数字から見た損失と相談先をまとめました。

黒い玄武岩とチタンの絞り型オブジェに、SNOWのロゴを重ねたメインビジュアル

知りたいことを先に選んでください

「SNOWのアドレス」を調べる人の目的は、たいてい下の四つのどれかです。近いものを選んでください。

1SNOWのアドレスを知りたい

日本語版では接続先を載せていません。海外で合法的に運営されているサイトでも、日本から接続して賭ければ犯罪です(警察庁)。2025年9月25日からは、サイトの提示や誘導情報の発信も禁じられています。AIや検索で見つけたアドレスでも事情は同じです。

2日本から遊ぶと捕まるのか

警察庁は、自宅のパソコンからオンラインカジノで賭けた客の検挙例を公表しています。刑は賭博罪が50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪が3年以下の拘禁刑です。「無料版」や「無料ボーナス」での利用もやめるよう呼びかけています。

3届いた「新しいアドレス」は本物か

メッセンジャーやSNSで届く「新アドレス」「復旧URL」は、本物かどうかにかかわらず開かないでください。ログイン画面をそっくり真似た偽サイトで、ID・パスワード・認証コードを抜き取る手口が繰り返し使われています。

4やめたい・負けを取り返したい

負けを取り返そうと賭け続けるのは、依存が進んでいるときによく見られる行動です。依存症対策全国センターのサイトで、地域ごとの相談窓口と専門医療機関を探せます。家族だけで相談することもできます。

日本語版がSNOWのアドレスを載せない理由

韓国語版と英語版は、SNOWの接続先や登録画面を確認日つきで記録しています。日本語版でそれをしないのは、日本の法律が二つの点ではっきりしているからです。

一つ目は利用そのものです。警察庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」としています。バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名前や中身に関係なく対象になります(警察庁)。

二つ目は情報の発信です。改正ギャンブル等依存症対策基本法は、2025年9月25日に施行されました。令和7年法律第76号として、同年6月に成立した法律です。対象は、日本国内の不特定の人に向けてサイトやアプリを示すことです。そこへ誘導する情報を発信することも禁じられました。

警察庁は、禁止される例を三つ挙げています。SNSにリンクを貼った投稿と、「○○カジノ 登録はこちら」といった勧誘です。リンクを並べた「おすすめ10選」のようなまとめサイトも含まれます。

アドレス、登録の手順、入金の方法、ボーナスの案内は、どれも「誘導する情報」にあたりえます。そのため日本語版では扱いません。このページにあるのは、法律、実際の検挙事例、詐欺の手口、数字で見た損失、相談先です。

賭博罪と常習賭博罪:刑の重さと検挙された行為

刑法第185条の賭博罪は、50万円以下の罰金又は科料です。第186条第1項の常習賭博罪は、3年以下の拘禁刑です(e-Gov法令検索:刑法)。科料は1,000円以上1万円未満の財産刑です。それでも罰金と同じく刑罰なので、確定すれば前科になります。

海外の事業者が持つライセンスは、その国での営業許可にすぎません。日本国内で賭けることを合法にするものではありません。暗号資産で入金しても、VPNで国外からの接続に見せかけても同じです。賭けた場所は日本国内のままです。下の表は、警察庁が公表している検挙事例と改正法の禁止行為を、行為ごとに並べたものです。

日本でオンラインカジノに関して禁止されていること6項目をまとめたモノクロの一覧画像
▲ 警察庁の資料(2026-11-02閲覧)をもとにまとめた一覧です。
行為 問われうる罪・規制 根拠
自宅のパソコンやスマホから海外サイトに接続して賭ける 賭博罪 警察庁の検挙事例
常習として賭ける 常習賭博罪 刑法第186条第1項
海外サイトと契約し、動画配信などで利用を勧誘する 常習賭博幇助罪 警察庁の検挙事例
決済の代行を装い、自分の口座に賭け金を振り込ませる 組織犯罪処罰法違反 警察庁の検挙事例
SNSやまとめサイトでリンク・登録案内を発信する 改正ギャンブル等依存症対策基本法で禁止 令和7年法律第76号(2025年9月25日施行)

「アドレス案内」を装った詐欺:よくある5つの手口

オンラインカジノのアドレスを探す人は、検索やSNSで見つけたリンクを開きがちです。そのぶん詐欺に狙われやすくなります。どの手口も、日本では違法なサービスなので被害を相談しにくい、という弱みにつけ込みます。

  • そっくりのログイン画面:本物そっくりの偽サイトで、IDとパスワードを入力させます。そのままアカウントを乗っ取ります。画面の見た目は、本物かどうかの判断材料になりません。
  • 「新アドレス」「復旧URL」のメッセージ:メッセンジャー、SMS、SNSのDMで届くリンクです。短縮URLや、よく知られた名前に1文字足したドメインが使われます。
  • 認証コードの聞き出し:「本人確認のため」と称して、スマホに届いた6桁のコードを送らせます。コードを渡すと二段階認証は意味をなくします。
  • 出金のための手数料・税金:「出金の前に手数料(または税金)を振り込んで」と求めます。払っても出金されず、別の名目で請求が続きます。
  • 「取り戻せます」という業者:負けたお金や出金できないお金を取り戻せると持ちかけます。着手金だけを取る、二次被害の手口です。

ゲームの数字で見る損失:公表されている還元率から計算

必勝法や攻略法をうたう情報は多いものの、ゲームの数字は公開されています。ゲーム会社が公表している還元率(RTP)をもとに計算しました。賭けた額に対して、長い目で見るといくら失うかという計算です。還元率が100%を下回る分だけ、賭け続けるほど手元のお金は減っていきます。

ゲームと賭け方(公表値) 還元率 1万円を1,000回賭けたときの平均損失
スピードバカラ(Evolution):バンカー 98.94% 106,000円
スピードバカラ(Evolution):プレイヤー 98.76% 124,000円
スピードバカラ(Evolution):タイ 85.64% 1,436,000円
Mental II(Nolimit City):基本設定 96.06% 394,000円

ライブバカラは1ゲームが約27秒です。1時間で133回近く賭けられます。1回の損失が小さく見えても、回数で積み上がります。

暗号資産での送金は、誤送金や詐欺だと分かっても取り消すことがほぼできません。

負けを取り返そうとして賭け金を上げても、還元率は変わりません。損失の期待値が賭け金に比例して大きくなるだけです。

相談先:依存、詐欺、家族の悩み

家族や友人のギャンブルに悩む人も、本人を連れて行かずに相談できます。被害の相談をするときは、やり取りの画面と振込の記録を消さずに残しておいてください。

  • 依存症対策全国センター:地域ごとの相談窓口と専門医療機関を探せます。窓口には精神保健福祉センターなどがあります(ncasa-japan.jp)。
  • 警察相談専用電話 #9110:詐欺の被害など、緊急ではない相談の窓口です。緊急のときは110番に電話してください。
  • 消費者ホットライン 188:近くの消費生活センターにつながります。「取り戻せます」という業者からの請求の相談にも使えます。
  • Gambling Therapy:国際的な無料のオンライン支援です。英語など多くの言語で使えます(gamblingtherapy.org)。

日本からの利用についてのQ&A

日本語版にSNOWのアドレスが載っていないのはなぜですか?

2025年9月25日施行の改正ギャンブル等依存症対策基本法があるためです。この法律は、国内に向けたサイトの提示や誘導情報の発信を禁じています。日本語版では接続先・登録・入金の情報を扱っていません。

海外のライセンスがあるカジノなら、日本から遊んでも合法ですか?

いいえ。海外で合法的に運営されているカジノでも、日本から賭ければ犯罪です。警察庁がそう明言しています。

無料版やボーナスだけで遊ぶのも問題ですか?

警察庁は、無料版や無料ボーナス(ポイント)での利用もやめるよう求めています。

VPNで海外から接続しているように見せれば大丈夫ですか?

賭けている場所が日本国内であることは変わりません。SNOWの利用規約第2条も、カジノが禁止された地域での利用を認めていません。VPNで位置を偽ったアカウントは停止すると定めています。

「出金には手数料が必要」と言われました。

先にお金を払わせるのは詐欺の典型的な手口です。支払わずにやり取りを保存してください。そのうえで、警察相談専用電話(#9110)か消費者ホットライン(188)に相談できます。

やめたいときはどこに相談すればいいですか?

依存症対策全国センターのサイトで、お住まいの地域の相談窓口と専門医療機関を探せます。家族だけで相談することもできます。